よくある質問

2028年(令和10年)4月1日から、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務になります。施行までに体制づくり(実施者の確保、社内ルール、周知)を済ませておくと安心です。

事業場(支店・営業所・工場など)ごとに数えます。パート・アルバイトも、継続して働いている方は含みます。

ご利用いただけます。50人以上の事業場に必要な労働基準監督署への報告(様式第6号の3・e-Gov)は、報告に必要な数字と記入済みの控え(PDF)を管理画面でご用意します(提出は貴社または顧問の社会保険労務士から行ってください)。衛生委員会での調査審議は貴社で行っていただきます。

条件に当てはまる場合、地域産業保健センターで医師の面接指導を受けられることがあります。利用の条件や予約は、地域の窓口にご確認ください。なお、地域産業保健センターはストレスチェックそのものは行わないため、実施者は別に確保する必要があります。当サービスは、実施者と面接の医師の両方を当方で手配できるのが特長です(申込みはスマホで完結・FAX不要、面接の回数の制限なし=1回ごとに料金がかかります)。ストレスチェックは当社で行い、面接だけ地域産業保健センターを使う形もできます(その場合の予約は貴社で行います)。

いいえ。面接指導は、本人が希望して申し出た場合に行われます。受けるかどうかは本人の自由で、受けないことで不利益に扱うことは法令で禁止されています。なお、本人が申し出た場合は、申し出た事実と高ストレスの判定が会社に伝わり、面接の後に医師が作成する面接指導結果報告書(検査結果の点数を記載)と意見書が会社に届きます(申出の前に本人へ明示されます。くわしくは下の「会社に何が・いつ伝わるか」の表をご覧ください)。

見られません。個人の結果は本人にだけ届き、本人が同意した場合に限り会社に提供されます。会社の管理画面で見られるのは、受検率、10人以上の集団ごとの分析結果、本人が同意した結果、医師の意見書です。

できます。マークシートの調査票一式を郵送し、従業員の方は返信用封筒(切手不要)で当社に直接返送します。会社が開封することはありません。費用はWeb受検の受検料に加えて、紙受検料として紙受検の方1人につき200円(税抜)／220円(税込)です。

医師による面接指導は1回約20分(意見書・報告書込み)で、10,000円(税抜)／11,000円(税込)です。面接は Zoom(ビデオ通話)で行います。録画はしません。面接を開始した時点で1回分の料金がかかります。途中で本人の申出により中止した場合や、通信の不具合などで途中で切れた場合も同じです。開始前の取消し・無断欠席は料金なしです。医師が緊急の対応が必要と判断してその場で延長した場合、追加料金はかかりません。それ以外で続きが必要な場合は、別の日の面接(もう1回分の料金)になります。通信の不具合などで面接が途中で切れたあと、別の日に続きの面接を行う場合は、切れた回の1回分に加えて、続きの回も1回分の料金がかかります(続きを行うかどうかは、医師が本人と相談して決めます)。

受けられます。カメラとマイクが使えるスマートフォンまたはパソコンと、周りに人がいない話しやすい場所があれば大丈夫です。受検もスマートフォンだけで完結します。

面接のやり取りそのものは伝わりません。会社に渡るのは、就業上の措置に必要な範囲に限った「意見書」と法定の「面接指導結果報告書」だけで、病名・診断名や、本人が会社に伝えないよう求めた内容は記載しない運用です(医師が確認してから発行します)。

ストレスチェックは事業者(会社)の義務のため、費用はすべて会社の負担で、従業員の方の自己負担はありません。受検や面接にかかる時間は業務時間として扱うのが基本的な考え方です。

命や健康に危険が切迫していると医師が判断した場合は、安全を最優先に、ご本人と対応を相談し、救急要請や医療機関のご案内を行います。必要な範囲で、ご本人の同意なくご家族や会社の緊急連絡先に連絡することがあります(この取り扱いは受検者向けの説明にも明記しています)。緊急対応で面接が延長しても追加料金はありません。